持続化給付金の受給するとNHK受信料２ヶ月免除！早く言ってよ！

持続化給付金がもらえるもらえない、入金まだという声が多数きかれる一方で、５月１日申請分から徐々に入金報告も散見されるようになってきました。振込があった人はホッと一息というところでしょうか。

チョット待ったー！！！この報道こっそり流されたの気づきましたか？

NHKは11日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国の「持続化給付金」の給付が決まった中小企業や個人事業者について、受信料2カ月分を免除すると発表した。免除の対象は住居以外の事業所にテレビを設置して結んだ受信契約。申請した月とその翌月分の支払いが免除される。

５月11日　毎日新聞　NHK、「持続化給付金」対象事業者の受信料を2カ月免除

持続化給付金受給者に向けた免除措置が設置されているのに、こっそりニュースリリースだけ出されて、報道でもほとんど取り上げられていない！

あのNHKの受信が２ヶ月免除になるそうですよ！法人契約している事業所や、複数拠点があるようなところは、この免除制度、馬鹿にできない支出抑制になるんじゃないでしょうか。

NHKのホームページの「受信料の窓口」へアクセス

NHKのホームページを開いて、左上のメニュータブをクリックして展開してください。

展開すると右端に「受信料の窓口」というのがあります。ここをクリック

そうすると、受信料の窓口（インターネット営業センター）のページに辿り着きます。このページの矢印で示してある「事業所契約の皆様へ（「持続化給付金」受給者への受信料免除等について）をクリックして、内容を確認してください。

ページを開くと次のような案内が出ています。

ほら、法人契約を対象とするカタチですが、免除されると書いてあるじゃないですか！調べた人だけが知るようなこっそりと割引するなんてもうちょっと公共放送なら親切に説明してくれてもいいんじゃないでしょうかね。

放送受信料免除の対象者はだれ？

記載されている免除の対象については、次のように定義されています。

「住居以外」となっていますので、フリーランスや自宅と兼用の場所での放送受信料契約については、適用が厳しいかも知れませんね。ただ、事務所をテナントとして借りている中小企業や小規模事業者にとっては、経費が減免されるわけですから、使わない手はありません。特に

• 複数ある営業拠点があり、それぞれ受信料契約がある
• 民泊等の複数部屋での放送受信料契約がある
• 工場と事務所など、複数拠点で放送受信料契約がある

といった場合は、結構馬鹿にできない費用ではないでしょうか。

免除申請書をダウンロードして提出

免除の手続きは、免除申請書をダウンロードして記入する必要があります。

免除申請書は簡単な書式ですので、いつもの請求書に記載されている「お客様番号」を記入してください。なお本社で一括契約の場合はその旨のチェック欄等があります。

また、「事業所割引の適用」や「多数一括割引の割引」についての条件はホームページに記載されていますので、確認してください。

2020年10月から放送受信料値下げなんだって！

持続化給付金の受給対象者に対する免除だけでなく、放送受信料自体が、2020年10月から値下げになるそうで、先に年払いや半年払いなど契約されているかたは、自動的に割引適用と差額調整がされるとのこと。

というわけで、持続化給付金を受給すると、NHKの放送受信料がじつは免除申請によって２ヶ月分免除されるという話でした。まだまだ、同様に、免除されるような手続きが実はこっそりあって、公に知られないようにこそっとニュースリリースに乗ってたりするんじゃないかと疑いたくなりますね。

きっとありそうな予感がするので、他にも同様の免除制度がないか調べてみようと思います。

給付金や助成金、免除等を駆使して、この厳しい難局をなんとか乗り越えていきましょう！

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