営業自粛で売上急減の中小企業やフリーランスに向けた「持続化給付金」の手続きが固まってきました。さあ、申請の準備をはじめましょう。
売上情報、口座情報、本人確認の3種類の書類準備を
必要な書類は次の3種類
【売上情報】として必要な資料 対象月の属する事業年度の直前の事業年度 (原則 2019 年度) の下記2つの資料 ①確定申告書別表一 の控 え 1枚 ②法人事業概況説明書 の控え 2枚 ※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること ③対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳) 例:2020 年〇月と明確に記載されている ※売上台帳、帳面 その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする 【口座情報】 ①銀行通帳の写し ※通帳の オモテ 面、通帳を開いた1・2ページ目の両方 ※電子通帳 など、紙媒体の通帳がない場合は 画面 【本人確認】 (中小企業)→法人13桁番号の入力 (フリーランス)→身分証明書写し |
申請は予算成立(4月30日予定)翌日からということで、5月1日にサイト公開となるでしょう。
今のうちに電子申請できるようにスキャン(各データの保存形式はPDF・JPG・PNGで)しておいたほうがいいものは、
- 2019年確定申告書の写し→企業であれば決算書の1枚目によく挟んであるやつ
- 確定申告書別表一 の控 え 1枚→決算書に綴じてあるはず
- 法人事業概況説明書 の控え 2枚→決算書に綴じてあるはず(表面、裏面は別画像ファイルで!)
- 振込口座の通帳の写し(表面、ページ開いて1ページ・2ページ目)の2つが必要
- 売上台帳の写し→会計ソフト利用なら当該ページをダウンロード、エクセル管理なら一覧をPDF化するなりしておくとよいでしょう
売上台帳については、手書きでも「年月」が明確に書かれてればOKになるそうです。
通帳の口座については、表と見開きの2つが必要になるので注意!最近流行りの電子通帳の場合はオモテウラ両方が必要です。
なお、「13桁の法人番号(=法人登記のときに発行されるやつ)」も控えておきましょう。実際の入力画面では下記のようになり、法人番号を入力することで、入力の手間が省けます(自動で必要な情報を入力してくれる仕様になっている模様)
申告時に番号をいれると、データベースから企業データを参照して、入力手間が省けると同時に、存在確認にも使用されます。(忘れてしまっていたら今のうちに登記簿謄本などで確認しておきましょう)
【追記】入力必須項目が公開されました。コピペして準備できるように列挙しておきますね。
①法人番号
②法人名
③本店所在地
④業種
⑤設立年月日
⑥資本金額又は出資の総額・常時使用する従業員数
⑦代表者・担当者情報
⑧代表者・担当者連絡先
⑨対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入
⑩決算月
⑪対象月の月間事業収入
⑫法人名義の振込先口座(法人の代表者名義も可 。) に関する情報
電子データでやり取り完了!最短で5月中旬には着金か?
手続きが終わったら、最短5月8日には着金という話なので、
持続化給付金 最速で来月8日に給付開始 | NHKニュース
サイトがダウンしないことを望みますが、きっと連休中にも休日出勤して、申請書類の確認をやってくれるということでしょう。ありがたいですね。
【追記】
経済産業省から必要書式の手続き説明資料(PDF)が公開(5/9更新)されました。リンクからダウンロードしてくださいね。
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持続化給付金が申請ができない2つの注意点
今回の持続化給付金ですが、不給付要件として以下が挙げられています。風俗営業系はダメということですね。
- 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務 受託営業」を行う事業者
- 政治団体
- 宗教上の組織若しくは団体
- 1 から 4 までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
そして、もう一つ大きな点は「確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること」です。書類をよく確認してください。収受日の印をもらい忘れ等ないだろうと思いますが、まさか押印されていない場合は、証明を得るのに手続きが必要となるでしょう。まさか捨ててしまったりはないでしょうけれども・・・。
スキャナー等もっていなくてもOK! 温情措置でカメラ撮影でも可能に!
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