5月1日より、持続化給付金の申請が始まります。必要手続きは、5つのステップです。
持続化給付金の申請に必要な情報まとめ
コピペして入力の手間省けるようにテキストデータで必要項目一覧まとめておきますね。
①法人番号 (確定申告書の上記に13桁書いてあるよ) ②法人名 (会社名はここ) ③本店所在地 (登記簿みて正しく記入) ④業種 (確定申告書の上の方に書いてある) ⑤設立年月日 (元号○年○月○日で書きましょう) ⑥資本金額又は出資の総額・常時使用する従業員数 (資本金)万円 (社員数)人 ⑦代表者・担当者情報 (代表者の肩書 お名前) ⑧代表者・担当者連絡先 (個人の住所だよ) ⑨対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入 (確定申告書事業収入欄)円 ⑩決算月 ○月 ⑪対象月の月間事業収入 (下がった月の売上)❌12ヶ月=(12倍した年売上)円 (確定申告書事業収入欄)円-(12倍した年売上)円=(下がった年売上)円 ※この(下がった年売上が200万以上なら、満額200万円だよ)中小企業の場合 ※この(下がった年売上が100万以上なら、満額100万円だよ)フリーランスの場合 ⑫法人名義の振込先口座(法人の代表者名義も可 。) に関する情報 ○○銀行 (支店名) 普通 (口座番号) |
一応、持続化給付金サイトの方でも注意書きがでました。下記参照のもと、間違いがないか、今一度確認をお願いします。
わからない人は動画解説で理解しておこう!
申請方法がわからない人は、経済産業省が公式に動画ページで解説してくれています。
さらに、フリーランスは特例や例外がいくつか存在しているので、公認会計士さんが解説動画をあげてくれたりしているので、チェックしてみてくださいね。
今回一番ひっかかりそうなのが、「確定申告書」の「日付押印」が有るか否かですね。もし「判子がない!」という方は、管轄の税務署に照会するか、何か電子納付した日付を証するものか、探しておかなきゃですね。
手続きだいぶ簡素化されましたから、諦めずに書類を準備し、申請まで無事に完了させましょう!
売上減少の計算例はこんな感じです(3月決算作成中でも大丈夫!)
まず、確認すべきは、会計前年度の「収入」です。
- 中小企業であれば「法人事業概況説明書」に「10主要科目」欄に「売上(収入)高」という項目がありますよね。ここが「前年度の売上」
- フリーランスであれば、「確定申告書」の「事業」における「収入」欄です。
該当の決算年度の把握がすこし分かりづらいところがあると思うので、図にまとめてみました(自作)
【重要】対象月は、2020年1月~2020年12月まで |
つぎに、「前年度の売上」がどれにあたるかですが、3月決算の会社においても、1月~3月を売上減少の月とするか、4月を対象とするかで、理解が難しいケースがあるので、図示してみたいとおもいます。
2020年1月~3月のどれか1ヶ月を対象月にする場合→2018年度の確定申告書
となります。早期に3月決算がまだ閉まっていない場合に、1月~3月で売上減少50%以上なら既にある書類で申請できますので、これがよいでしょう。
つぎに、2020年4月を対象月にする場合、無論、3月決算がまだ閉まっていなかったり、法人税の納付途中だったりする可能性もありますので、その場合も、2018年度の確定申告書で申請が可能です。
(持続化給付金申請要領 速報版2020年4月2日「証拠書類等及び給付額の算定に関する特例P.22 」を参照)
特例のパターンがいくつか出ていますので、不安な方は「申請要領速報版(中小企業)」を御確認くださいね。
申請が自らパソコンで困難という方は、全国に申請サポート会場が設置されます。そちらで入力補助をしてもらいながら申請するやり方もあります。
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