5/28更新！閣議決定【家賃支援給付金】家賃の３分の２を半年間給付の中身は？！

売上減少に伴う企業の厳しい状況において、固定費の負担軽減は大きな課題になっています。その中でも小売などでは「家賃の減免」や「家賃補助」を求める声が多数聞かれます。

こうした声を踏まえ、やっと与党での協議が進み、現実的な施策が検討されてきました。

家賃支援給付金で家賃３分の２を半年間助成の中身は？

2020年5月28日時点において、閣議決定される方針は次の通りです。

「家賃支援給付金」は、ことし5月から12月の間で、去年の売り上げと比べてひと月で50％以上減少したか、連続する3か月で30％以上減少した事業者が対象です。賃料の3分の2に相当する額を中堅・中小企業はひと月当たり50万円、個人事業主は25万円を上限に、半年分、現金で支給します。

NHKニュース　2020年5月28日　更新

この給付金は、特例条件がついていて、特に飲食店などで複数店舗を営業している店を想定していると思われますが、上限は３００万円のところ、複数店舗を持つ事業者に対しては特例として６００万円とされています。

名称は「家賃支援給付金」で全業種対象

　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

　実際の制度の中身（閣議決定▶国会審議へ）としては、

　これにより、例えば、中堅・中小企業の場合、家賃が月75万円のテナントは満額の50万円で総額300万円が給付される計算となるとのこと。支給までの当面の家賃支払いには政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資を活用して欲しいということです。

給付金の支給イメージについて、支援パンフレットの５月28日18時更新版にて記載されていたグラフがあるので、転載します。

これによると、法人の家賃が75万円の場合、上限額50万円（2/3）が支給対象。給付上限を超えた場合には、上限を100万円までとし、1/3の給付率で支給。ちょっと計算をわざとわかりにくくしているような印象もありますが、複数店舗や高い家賃を支払っているなどの特例条件が無い限りは、「家賃の2/3で、月額50万円が上限」と理解しておけばよいでしょう。

例えば仮に試算してみると、

個人事業主は上限が月額25万円となる以外は、基本的な考え方は法人と同じです。

フリーランスや個人事業主はどうなる？

　与党案の中に「中堅・中小企業」と「個人事業主」と記載があるので、持続化給付金を申請できたのであれば対象になると思われますが、小規模事業者・フリーランスな働き方にとって見れば、次のパターンがどんな支給内容になるか気になる所

ケース１　平米按分で家賃を自宅で計上している場合▶根拠資料としての覚書や資料が必要

ケース２　レンタルオフィス・シェアオフィスの月額支払の場合▶契約書や支払っている納付実績等

ケース３　別法人を間借りし、家賃を支払っている場合▶契約か覚書の実態があるか

これらのケースが当てはまるのであれば、例えば月額４万円のバーチャルオフィスを借りている場合、26,666円（月額の３分の２）が支給となり、６ヶ月で約16万円の補助となります。結構無視できない金額になると思います。

申請に必要な書類や要件が出てきたら、早速確認したいところですね。支給を6月からと政府は考えているようですが、申請にあたっての証拠書類の確認に時間がかかるとの懸念があり、最短でも7月下旬での支給になるのではないかといわれています。何より、令和2年度第2次補正予算の成立が前提となっていますから、正式発表を待ちましょう。

そして、これら給付金が立て続けに出ることは「入り」のキャッシュとしてはよいですが、確定申告時に「課税対象」となっていれば当然その分税金がかかります。

いまから入るお金と年次決算の推移を試算し、課税によって再び資金繰りが悪化にならぬよう注意をしたいものですね。